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【平成30年版医師国家試験出題基準】新ワード紹介(19)医療事故調査制度

こんにちは,編集部Fです.連載でお送りしている,
「平成30年版医師国家試験出題基準」(適用は112回国試から)の新ワード紹介.
公衆衛生の第7弾は医療安全分野より,「医療事故調査制度」をお送りします.

 

◆制度の目的◆

医療事故調査制度は,医療事故の再発防止,医療安全の確保を目的とした制度です.
2014年の『医療法』改正に盛り込まれ,2015年10月からスタートしました.

これにより,医療事故が発生した医療機関は,原因究明のため院内調査を実施すること,
その調査結果を第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告したうえで,
遺族にも説明することが義務付けられました.
(遺族が医療機関の調査結果に納得できない場合は,
センターに調査を依頼することができます)

なお,医療事故調査制度は,医師の責任追及を目的とするものではないため,
調査結果が警察や行政に届けられることはありません.

 

◆制度の対象と問題点◆

報告の対象となる医療事故は,医療に起因,または起因すると疑われる死亡・死産で,
医療機関の管理者が予期しなかったものとされています.

制度開始から現在までの報告件数を見てみましょう.
2016年10月末までの医療事故報告件数は,423件となっています.
厚生労働省の年間推計(1,300~2,000件)よりも,大幅に少ない数です.

一般社団法人 日本医療安全調査機構「医療事故調査制度の現況報告(10月)」
https://www.medsafe.or.jp/uploads/uploads/files/houdoushiryo20161109.pdf

この理由として挙げられるのは,
「予期しなかった死亡」の具体例が示されていないなど,基準が曖昧であり,
報告の対象であるか否かの判断が,医療機関の管理者に委ねられている点です.

また,遺族がセンターに医療事故を報告することは認められていません
医療機関が報告しなければ制度の対象にならないため,
その場合,遺族がセンターに相談し調査を依頼することもできません.

こういった点は制度の問題として,当初から指摘されていました.

 

◆制度の見直し◆

医療事故調査制度は,交付後2年以内の見直しが『医療法』に規定されており,
その期限である今年の6月24日に,制度の改正に関する省令・通知が出されました.

この改正により,医療機関による院内調査を支援する医療事故調査等支援団体
意見交換を行う場として,支援団体協議会が新設されました.
協議会では,これまで各支援団体が個別にガイドラインなどを作り示していた
報告の基準や,院内調査の方法を統一することを目指しています.

また,センターに遺族の相談窓口が設置されました.
センターは相談があった場合,遺族の求めに応じて,
医療機関に指導・助言をすることができます.
(ただし,医療機関が院内調査をする義務はありません)

より安全な医療の実現のため,今後も検討が重ねられ,
制度がより一層充実していくことが求められています.

医療事故調査制度についてより詳しく知りたい方は,
以下の厚生労働省や日本医療安全調査機構のウェブサイトもあわせてご覧ください.
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html
https://www.medsafe.or.jp/modules/about/

 

◇◇◇◇◇◇◇◇

公衆衛生の新ワード紹介は,次回が最終回となります.
最終回は,地域医療に関するキーワードについて,お送りします!

(編集部F)

 

 

第1回:適用はいつから?
第2回:何が変わったのか~問題数100問減の影響は?~
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新ワード紹介(2)胃前庭部毛細血管拡張症(GAVE)
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新ワード紹介(4)nephrogenic systemic fibrosis(NSF)
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新ワード紹介(23)被包化膵臓壊死(WON)
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